マンションを売却するときは、仲介手数料などの諸費用に加え、売却益に税金がかかる場合があります。
売却価格だけでなく、実際に手元に残る金額を把握するために、必要な費用や税金の基本を確認しておきましょう。
マンション売却時にかかる主な諸費用
マンションを売却する際には、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用などが必要になります。
主な諸費用は次のとおりです。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売買契約が成立した際に、不動産会社へ支払う報酬 |
| 印紙税 | 紙の不動産売買契約書に課税される税金 |
| 登記費用 | 抵当権抹消登記などに必要な登録免許税や司法書士報酬 |
| その他の費用 | 引越し費用、必要に応じた測量・修繕費用など |
売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税(速算式)。3,000万円で売却した場合の上限額は税込105万6,000円です。
印紙税は契約金額や軽減措置の適用状況によって異なります。
なお、住宅ローンの残債がある場合は、売却代金などで返済する必要があります。ローン返済額は仲介手数料などの諸費用とは区別して考えます。
それでは、マンションを3,000万円で売却した場合、実際にどの程度の諸費用がかかるのか、具体的な例で確認してみましょう。
3,000万円で売却した場合の諸費用はいくら?
マンションを3,000万円で売却した場合、どのくらいの諸費用が必要になるのでしょうか。一般的な仲介手数料と登記費用、印紙税をもとに計算してみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| マンション売却価格 | 3,000万円 |
| 仲介手数料(税込) | ▲105万6,000円 |
| 登記費用(仮定) | ▲2万円 |
| 印紙税(軽減措置適用時) | ▲1万円 |
| 諸費用合計 | 108万6,000円 |
この金額は、上記の諸費用だけを差し引いた試算です。
実際には、住宅ローンの残債がある場合はその返済が必要となり、売却によって利益が生じた場合には税金がかかることもあります。また、引越し費用などが別途必要になる場合もあります。
※登記費用は仮定の金額です。実際の費用は登記内容や司法書士報酬などによって異なります。
マンション売却にかかる税金
マンションを売却すると、必ず税金がかかるわけではありません。
売却によって利益(譲渡所得)が生じた場合、その利益に対して所得税・住民税などが課税される仕組みです。
ただし、一定の条件を満たすマイホームの売却では、3,000万円特別控除などの税制優遇を受けられる場合があります。
1.譲渡所得税とは?
マンション売却による譲渡所得は、基本的に次の計算式で求めます。
取得費には購入代金や購入時の一定の諸費用などが含まれます。ただし、建物部分については所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引く必要があります。
なお、住宅ローンの残債は譲渡所得を計算する際の控除項目にはなりません。
2.所有期間によって税率が変わる
マンションの譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。
※税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。一定の要件を満たす場合は、特例によって税負担が軽減されることがあります。
3.購入時の価格が分からない場合は?
購入当時の売買契約書などが見つからず、取得費が分からない場合には、売却価格の5%を概算取得費として計算できる制度があります。
例えば、3,000万円で売却した場合、概算取得費は150万円です。
ただし、概算取得費を使用すると譲渡所得が大きくなり、税負担が増える可能性があります。
購入当時の資料が残っていない場合でも、取得費を確認・立証できる資料がないか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
マンション売却で利用できる税金の特例・控除制度
マンションを売却して利益が出た場合でも、一定の条件を満たせば税金の負担を軽減できる制度があります。
また、売却によって損失が生じた場合にも、税制上の優遇を受けられることがあります。ここでは、マンション売却に関係する主な6つの制度をご紹介します。
まず確認したい制度 01
マイホーム売却の3,000万円特別控除
自宅として使用していたマンションを売却した場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。
例えば、譲渡所得が2,000万円なら、特別控除によって課税対象の譲渡所得を0円にできる場合があります。
- 所有期間に関係なく適用できる
- 以前住んでいたマンションも一定の条件で対象になる
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなどの条件がある
- 親子や夫婦など特別な関係にある人への売却は対象外
- 適用には確定申告が必要
※過去の特例利用状況や、新居の住宅ローン控除との関係など、その他の条件があります。
まず確認したい制度 02
所有期間10年超のマイホームの軽減税率
売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超える自宅マンションを売却した場合、一定の条件で軽減税率が適用されます。
- 課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分:14.21%
- 6,000万円超の部分:20.315%
- 3,000万円特別控除と併用可能
※税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計。所有期間以外にも適用条件があります。
その他の特例(該当する方は開いてご確認ください)
3.マイホームを買い換えた場合の課税繰延べ
長年住んでいたマンションを売却し、新しい住まいに買い換える場合、一定の条件を満たせば、売却益に対する課税を将来に繰り延べられる制度があります。
主な条件として、売却するマンションの所有期間が10年超であること、居住期間が10年以上であることなどが挙げられます。
税金が免除される制度ではありません。将来、買い換えた住まいを売却するときに、繰り延べた利益が課税計算に反映されます。
3,000万円特別控除や所有期間10年超の軽減税率とは併用できません。
※2026年11月時点では、2027年12月31日までの売却が対象です。
4.買い換えによって売却損が生じた場合の特例
自宅マンションを売却して損失が生じ、新しいマイホームを購入する場合、一定の条件を満たせば、その損失を給与所得など他の所得と相殺できることがあります。これを「損益通算」といいます。
さらに、その年に控除しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除できる場合があります。
主な条件として、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること、新居について返済期間10年以上の住宅ローンがあることなどが挙げられます。
※2026年11月時点では、2027年12月31日までの売却が対象です。
5.住宅ローンが残っているマンションの譲渡損失の特例
住宅ローンが残っている自宅マンションを、ローン残高より低い価格で売却し、譲渡損失が生じた場合、一定の条件を満たせば、損益通算や翌年以降3年間の繰越控除を受けられることがあります。
新しいマイホームを購入しない場合でも利用できる可能性があります。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることなどの条件があり、損益通算できる金額にも上限があります。
※2026年11月時点では、2027年12月31日までの売却が対象です。
6.相続したマンションの取得費加算の特例
相続によって取得したマンションを売却する場合、一定の条件を満たせば、支払った相続税の一部を売却時の取得費に加算できる制度があります。
取得費が増えることで、課税対象となる譲渡所得を減らせる可能性があります。
- 相続または遺贈によってマンションを取得していること
- その財産を取得した人に相続税が課税されていること
- 相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却していること
相続税を支払っていない場合などは、この制度を利用できません。
これらの制度は、条件を満たせば自動的に適用されるものではありません。原則として確定申告などの手続きが必要です。また、制度によっては併用できないものがあり、住み替え先の住宅ローン控除に影響する場合もあります。具体的な税額や適用可否は税務署または税理士にご確認ください。
※本記事は2026年11月時点で公表されている税制をもとに作成しています。
マンション売却の諸費用・税金でよくある誤解と注意点
マンション売却では、費用や税金についての思い違いが、売却後の資金計画に影響することがあります。特に注意しておきたい5つのポイントをご紹介します。
1.売却価格がそのまま手元に残るわけではない
マンションを3,000万円で売却できても、仲介手数料や登記費用などの諸費用に加え、住宅ローンの残債がある場合は、その返済も必要です。売却後の資金計画では、実際に手元に残る金額を確認しましょう。
2.住宅ローンの残債は譲渡所得から差し引けない
住宅ローンの残債は手取り額の計算には重要ですが、譲渡所得の控除項目ではありません。手取り額の計算と税金の計算は別のものとして考える必要があります。
3.購入価格より安く売却しても税金がかかる場合がある
建物部分の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算するため、購入価格より売却価格が低くても、税務上は譲渡所得が発生する場合があります。
4.3,000万円特別控除は自動的に適用されない
条件を満たしていても、自動的に適用されるわけではありません。特例を利用するためには、原則として確定申告が必要です。
5.税金の特例は自由に組み合わせられるわけではない
3,000万円特別控除と所有期間10年超の軽減税率は併用できますが、マイホームの買換え特例とは併用できません。新居の住宅ローン控除にも注意が必要です。
マンション売却は「売却価格」だけでなく「手取り額」が大切
マンション売却では、少しでも高い価格で売却することはもちろん大切です。
しかし、売却後の資金計画を考えるうえでは、仲介手数料などの諸費用や住宅ローンの残債、必要に応じて税金を差し引いた「最終的な手取り額」を把握しておく必要があります。
特に住み替えを予定している場合は、売却後にどのくらいの資金を新居の購入に充てられるのか、事前に確認しておくことが重要です。
城東区のマンション売却はホームネクサスへ
ホームネクサスでは、大阪市城東区のマンション成約事例や地域の市場動向をもとに、根拠のある売却価格をご提案しています。
また、売却にかかる諸費用や住宅ローンの残債なども踏まえ、売却後にどのくらいの資金が残るのかを確認しながら、お客様のご希望や売却時期に合わせた売却計画を一緒に考えます。
「売却したら実際にいくら手元に残るのか知りたい」「住み替えに必要な資金を確認したい」といったご相談も、お気軽にお問い合わせください。
※税金の具体的な計算や特例の適用可否については、税理士または税務署にご確認ください。