相続税はいくらかかる？基礎控除・計算方法・節税ポイントをわかりやすく解説

相続した不動産にかかる税金の基礎をシンプルに整理

「相続税ってどれくらいかかるの？」というご相談は非常に多くあります。

実際には、すべての人に相続税がかかるわけではありません。
ただし不動産を含む場合、評価の仕方によって課税の有無が変わるため注意が必要です。

① 相続税がかかるかの判断基準（基礎控除）

相続税は、以下の基礎控除を超えた場合にのみ課税されます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が3人の場合は
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円まで非課税となります。

つまり、遺産総額がこの範囲内であれば、相続税は発生しません。

② 不動産の評価額に注意

不動産は現金と違い、「いくらなのか」が分かりにくい資産です。

相続税評価額は、実際の売却価格（市場価格）よりも低くなるケースが一般的ですが、立地や条件によって差があります。

評価を誤ると「税金がかからないと思っていたのに課税される」といったケースもあるため、事前確認が重要です。

③ よく使われる節税制度

相続税には、負担を軽減できる制度があります。

・配偶者の税額軽減（最大1億6,000万円まで非課税）
・小規模宅地等の特例（最大80％評価減）

これらを適用できるかどうかで、税額は大きく変わります。

④ 申告期限と注意点

相続税の申告期限は「相続開始から10ヶ月以内」です。

この期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生する可能性があります。

また、特例の多くは期限内申告が条件となるため、早めの対応が重要です。

まとめ

相続税は「難しそう」と感じがちですが、基本はシンプルです。

基礎控除を超えるかどうかを確認し、不動産の評価額を把握する。

そして、使える特例を見極めることで、無駄な税負担は避けられます。

判断を誤らないためにも、まずは「今の不動産の価値」を知ることが最も重要です。

▶「相続した不動産、どうするべき？｜失敗しない進め方と売却・保有の判断基準」はこちら