相続した不動産、どうするべき？

手続き・税金・判断まで具体的に解説

相続した不動産で最も多い失敗は「放置」です。

名義変更をしていない、価格を知らないまま維持している状態は、税金やトラブルのリスクを高めます。
まずは現状を整理し、判断材料を揃えることが重要です。

① 相続登記（名義変更）を最優先

不動産は、相続しても自動的に名義が変わるわけではありません。

現在は相続登記が義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。

また、名義変更をしていないと「売却・賃貸・担保設定」など一切の手続きができません。

▶「相続登記とは？義務化で何が変わった？手続き・費用・放置リスクを解説」はこちら

② 相続税がかかるか確認する

相続税はすべての人にかかるわけではありません。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」で計算され、この範囲内であれば課税されません。

ただし、不動産は現金と違い評価額が分かりにくく、実際の市場価格と差がある点に注意が必要です。

税金の判断を誤ると、不要な納税や特例の使い忘れにつながるため、早めの確認が重要です。

③ 売却・賃貸・保有の判断基準

相続後は大きく3つの選択肢がありますが、判断基準はシンプルです。

・使う予定がない → 売却
・収益を得たい → 賃貸
・将来使う → 保有

特に注意したいのは「なんとなく保有」です。

固定資産税・修繕費・空室リスクなど、持ち続けるコストを把握せずに保有すると、資産ではなく負担になる可能性があります。

④ 売却時に使える税制

相続不動産の売却では、税制の活用によって手取り額が大きく変わります。

代表的なものとして「3,000万円特別控除」や「取得費加算の特例」があります。

これらを適切に使うことで、数百万円単位で税負担が変わるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

相続した不動産は、「どうするか」を考える前に、まず整理することが重要です。

名義変更をして、税金を確認し、選択肢を知る。
この順番を間違えなければ、大きく失敗することはありません。

ただし、多くの方が「判断材料がないまま迷っている」状態です。

不動産は感覚ではなく、数字で判断するものです。
だからこそ、まずは「いくらで売れるのか」を知ることが、最初の一歩になります。