相続登記とは？義務化で何が変わった？手続き・費用・放置リスクを解説

相続した不動産の名義変更をわかりやすく解説

不動産を相続しても、自動的に名義が変わるわけではありません。

名義変更（相続登記）をしないまま放置しているケースは非常に多く、トラブルの原因にもなります。
ここでは、相続登記の基本から義務化の内容、放置リスクまで具体的に解説します。

① 相続登記とは？

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きのことです。

この手続きをしない限り、その不動産は法的には「被相続人名義のまま」となり、売却や賃貸などの手続きができません。

② 義務化で何が変わった？

2024年から相続登記は義務化されました。

相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

③ 相続登記をしないリスク

相続登記を放置すると、以下のような問題が発生します。

・売却ができない
・相続人が増えて手続きが複雑化する
・トラブル（共有問題）が発生する

特に時間が経つほど相続人が増え、合意形成が難しくなる点は大きなリスクです。

▶「相続した不動産、どうするべき？｜失敗しない進め方と売却・保有の判断基準」はこちら

④ 手続きの流れ

相続登記は以下の流れで進めます。

① 戸籍を収集して相続人を確定
② 遺産分割協議を行う
③ 必要書類を作成
④ 法務局へ申請

書類の不備や漏れがあると手続きが止まるため、慎重に進める必要があります。

⑤ 費用の目安

相続登記には以下の費用がかかります。

・登録免許税（固定資産評価額×0.4％）
・司法書士報酬（5万〜10万円程度）

不動産の評価額や内容によって変動するため、事前に確認しておくと安心です。

まとめ

相続登記は「あとでやろう」と思っていると、どんどん手続きが複雑になります。

義務化された今、放置するリスクは確実に高くなっています。

だからこそ重要なのは、「早めに整理して動くこと」です。

登記が完了すれば、売却・活用などすべての選択肢が広がります。
次の一手を考えるためにも、まずはここをクリアにしておきましょう。