【売却ガイド】マンション売却に必要な書類一覧|準備するタイミングと紛失時の対処法
2026/08/24
マンション売却に必要な書類一覧
準備するタイミングと紛失時の対処法
売却相談から引渡しまで、必要な書類と準備する時期をわかりやすく解説。
DID YOU KNOW?
売却のご相談時に、すべての書類が揃っている必要はありません。
「マンションを売却したいのですが、何を準備すればいいですか?」「権利証が見つからないんですが、売却できますか?」売却のご相談をいただく際に、このようなご質問をいただくことがあります。
でも、最初からすべての書類を揃えていただく必要はないんです。手元にない書類も、後から取得できるものがありますし、権利証を紛失していても、別の手続きによって売却できる場合があります。
まずは手元にある書類を確認し、不足しているものは不動産会社と相談しながら準備していけばいいんです。

マンション売却に必要な書類と準備するタイミング
マンション売却に必要な書類は、売却相談から決済・引渡しまで、手続きの段階によって異なります。
まずは、どの段階で何を準備すればよいのかを確認しておきましょう。
| 売却の段階 | 主な書類・準備物 |
|---|---|
| 査定・売却相談 | 間取り図、購入時の資料、住宅ローン残高がわかる書類など |
| 媒介契約・販売開始 | 本人確認書類、固定資産税納税通知書、管理規約など |
| 売買契約 | 本人確認書類、印鑑、契約内容に応じた書類 |
| 決済・引渡し | 登記識別情報・権利証、印鑑証明書、実印など |
| 売却後 | 購入時・売却時の契約書、諸費用の領収書など |
※一般的な個人名義のマンション売却を想定しています。所有者の状況や契約内容によって必要書類は異なります。
査定や売却相談の段階では、マンション名や専有面積、階数などの情報があれば、査定を進められる場合もあります。
一方、決済・引渡し時に必要となる登記関係の書類については、早めに有無を確認しておくことをおすすめします。
売却を考え始めたら確認しておきたい書類
売却のご相談前に、次の6種類の書類を確認しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
| 書類 | 使用目的 | 必要性 |
|---|---|---|
| 登記識別情報・権利証 | 所有権移転登記 | 原則必要 |
| 本人確認書類 | 売主様の本人確認 | 必要 |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 税額確認・引渡し時の精算 | あれば望ましい |
| 購入時の売買契約書・重要事項説明書 | 購入時の条件や取得費の確認 | あれば望ましい |
| 間取り図・分譲時のパンフレット | 査定・販売活動 | あれば望ましい |
| 住宅ローン残高がわかる書類 | 残債・売却後の手取り額の確認 | ローンがある場合 |
登記識別情報・権利証
以前は「権利証」と呼ばれる登記済証が一般的でしたが、現在は12桁の英数字で構成される登記識別情報が通知される仕組みになっています。
どちらも所有権移転登記の際に、登記名義人本人からの申請であることを確認するために使用します。
登記識別情報は重要な情報ですので、目隠しシールなどを不用意にはがさず、大切に保管してください。
査定や売却相談の段階で、登記識別情報の12桁の番号をメールなどで送信する必要はありません。司法書士等から案内があるまで、大切に保管しておきましょう。
購入時の売買契約書・重要事項説明書
購入時の価格や物件の条件などを確認する際に役立ちます。
特に購入時の売買契約書は、売却後に譲渡所得を計算する際の取得費を確認するためにも重要です。
住宅ローン残高がわかる書類
住宅ローンが残っている場合は、返済予定表や金融機関のインターネットサービスなどで現在の残高を確認しておきましょう。
売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかは、売却計画や住み替えの資金計画にも関係します。
マンション売却では管理関係の書類も重要
マンションの場合は、専有部分だけでなく、建物全体の管理状況や使用ルールも購入希望者の判断材料になります。
管理規約・使用細則
ペット飼育の可否、リフォームの制限、共用部分の使用ルールなどを確認します。
管理費・修繕積立金に関する資料
毎月の維持費や管理費等の改定予定などを確認します。
長期修繕計画・総会議事録など
大規模修繕工事の予定や管理組合の運営状況などを確認します。
駐車場・駐輪場などの使用関係資料
使用料や契約の引継ぎの可否、利用条件などを確認します。
重要事項調査報告書とは?
マンションの売却時には、不動産会社が管理会社などから「重要事項調査報告書」を取得することが一般的です。
管理費や修繕積立金の金額、滞納状況、修繕積立金の残高、管理上の取り決めなどを確認し、買主様への重要事項説明に活用します。
報告書に記載される内容や取得費用は、管理会社などによって異なります。
お手元の管理規約や購入時の資料などは、売主様にご確認いただきたい書類です。一方、重要事項調査報告書など、売却に必要な調査資料については、不動産会社が管理会社等と連携して準備することが一般的です。
決済・引渡し時に必要になる書類と準備物
売買契約を締結した後は、残代金の受領や所有権移転登記に必要な書類を準備します。
決済・引渡し時のチェックリスト
決済・引渡し前に、次の7項目を確認しておきましょう。
- 登記識別情報・権利証
- 本人確認書類
- 実印
- 印鑑登録証明書(印鑑証明書)
- 固定資産税関係の資料
- 売却代金の振込先口座情報
- マンションの鍵・設備の取扱説明書
※住宅ローンの有無や住所変更などによって、追加書類が必要になる場合があります。
印鑑証明書は取得する時期に注意
所有権移転登記に使用する売主様の印鑑証明書は、原則として発行後3か月以内のものが必要です。
あまり早く取得すると、決済時に再取得が必要になる場合があります。
決済日が決まってから、不動産会社や司法書士の案内に従って取得するとよいでしょう。
売主様の状況によって追加で必要になる書類
マンションの名義や住所、住宅ローンの状況などによって、必要な書類や手続きが異なります。
| 売主様の状況 | 主な追加書類・手続き |
|---|---|
| 登記上の住所と現住所が異なる | 住民票・戸籍の附票など、住所変更登記 |
| 結婚などで氏名が変わった | 戸籍謄本など、氏名変更登記 |
| 住宅ローンが残っている | 一括返済手続き・抵当権抹消関係書類 |
| 夫婦などの共有名義 | 各共有者の本人確認書類・印鑑証明書など |
| 相続したマンション | 相続登記の状況確認・必要に応じた相続関係書類 |
| 代理人による売却 | 委任状・本人確認関係書類など |
登記上の住所と現在の住所が異なる場合
マンションを購入した後に引越しをしている場合は、登記上の住所が以前の住所のままになっていることがあります。
所有権移転登記に先立って、住所変更登記が必要になる場合がありますので、住民票などで住所の移転経緯を確認します。
2026年4月1日から、不動産所有者の住所や氏名の変更登記が義務化されました。
住所や氏名に変更があった場合は、原則として変更日から2年以内に変更登記を行う必要があります。
2026年4月1日より前の変更についても対象となり、変更登記をしていない場合は、2028年3月31日までに手続きが必要です。
検索用情報の申出など、所定の手続きを行うことで、法務局が住所等の変更登記を職権で行う「スマート変更登記」という制度もあります。ただし、売却手続きを予定している場合は、早めに登記の状況を確認しておきましょう。
マンションの売却予定がない場合でも、登記上の住所や氏名が現在のものと一致しているか確認しておきましょう。
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っていても、マンションを売却することは可能です。
一般的な売却では、残代金決済時に住宅ローンを完済し、抵当権を抹消します。
売却代金だけで完済できない場合は、不足額の準備や金融機関との協議が必要になります。
金融機関によって一括返済の申し込み方法や必要な期間が異なるため、早めに確認しておくことが大切です。
必要書類が見つからない・紛失した場合の対応
必要書類が見つからないからといって、売却を諦める必要はありません。
書類の種類によって、再取得や代替手続きが可能です。
| 紛失した書類 | 確認先・対応方法 |
|---|---|
| 登記識別情報・権利証 | 再発行不可。司法書士へ相談 |
| 固定資産税納税通知書 | 市税事務所などへ代替資料について確認 |
| 購入時の売買契約書 | 購入時の不動産会社などへ確認 |
| 管理規約・使用細則 | 管理会社・管理組合へ確認 |
| 住宅ローン残高証明書など | 借入先の金融機関へ確認 |
| 間取り図・パンフレット | 不動産会社などへ確認 |
権利証を紛失した場合
登記識別情報や権利証は、紛失しても再発行されません。
ただし、司法書士による本人確認情報の作成や、法務局による事前通知など、別の方法で本人確認を行うことで、所有権移転登記が可能になる場合があります。
別途費用や準備期間が必要になることもあるため、紛失していることが分かった段階で、不動産会社に伝えておきましょう。
購入時の売買契約書を紛失した場合
購入時の契約書が見つからなくても、マンションを売却すること自体は可能です。
ただし、売却後の譲渡所得を計算する際に取得費が確認できず、税額に影響する可能性があります。
取得費が分からない場合は、売却価格の5%相当額を概算取得費とすることができます。
購入時の契約書がない場合でも、購入代金の領収書や振込記録など、購入価格の確認に役立つ資料が残っていないか探してみましょう。
売却後も保管しておきたい書類
マンションの引渡しが終わった後も、確定申告などで使用する書類は大切に保管しておきましょう。
売却後に保管しておきたい主な書類
- 購入時の売買契約書
- 購入時の仲介手数料などの領収書
- 取得費に算入できる改良工事などの領収書
- 売却時の売買契約書
- 売却時の仲介手数料などの領収書
- 売却時の精算書
マンションを売却して利益が生じた場合は、原則として譲渡所得の確定申告が必要です。
また、居住用財産の3,000万円特別控除などの特例を利用する場合にも、確定申告が必要になります。
確定申告の必要性や適用できる特例については、税務署や税理士へご確認ください。
マンション売却の必要書類に関するよくある質問
Q.権利証がなくてもマンションは売却できますか?
A.はい。司法書士による本人確認情報の作成など、別の手続きによって売却できる場合があります。追加費用や準備期間が必要になることがあるため、早めにご相談ください。
Q.査定や売却相談の時点ですべての書類が必要ですか?
A.いいえ。最初からすべて揃っている必要はありません。手元にある資料から確認し、不足している書類を順次準備していきます。
Q.マンションの管理規約が手元にない場合はどうすればいいですか?
A.管理会社や管理組合から取得できる場合があります。不動産会社に相談し、必要な資料を確認しましょう。
Q.住宅ローンが残っている場合は何を準備すればいいですか?
A.まずは返済予定表などで現在のローン残高を確認しましょう。売却が決まった後は、金融機関と一括返済や抵当権抹消の手続きを進めます。
Q.印鑑証明書はいつ取得すればいいですか?
A.決済日が決まってから取得することをおすすめします。所有権移転登記に使用する印鑑証明書は、原則として発行後3か月以内のものが必要です。
Q.購入時の売買契約書が見つからなくても売却できますか?
A.売却自体は可能です。ただし、取得費が確認できないことで譲渡所得の計算に影響する場合があります。購入価格を確認できる代替資料がないか確認しましょう。
この記事の監修者

株式会社ホームネクサス 代表取締役
中野 恒
住友不動産販売に20年間勤務。大阪市城東区・鶴見区を中心に不動産売買仲介に従事。地域の市場動向や成約事例を踏まえた売却提案を行っています。
売主様が納得して判断できるよう、地域の実情に即した情報提供を心がけています。
一つひとつのご相談に、丁寧に向き合います。
不動産の売却では、物件の特徴や市場動向だけでなく、お客様それぞれの事情も大切です。
ホームネクサスでは、地域の成約事例と実務経験を踏まえ、納得して判断いただけるよう丁寧にご提案します。売却を決めていない段階でも、お気軽にご相談ください。
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