【相続したマンションを売るか貸すか悩んでます】そのままにしていませんか？

「売るべきか、賃貸にするべきか分からない」相続マンションでよくあるご相談です。

「せっかく親から相続したマンションだから、売ってしまうのはもったいない。でも、自分で住む予定もない……」。これは、相続した不動産について実際によくある悩みです。

特にマンションの場合、賃貸にすれば毎月家賃が入るため、「持っているだけで収入になるのでは？」と考えがちです。しかし、家賃がそのまま利益になるわけではありません。管理費・修繕積立金、固定資産税、賃貸管理費、空室期間、設備の修繕費なども考える必要があります。

この記事では、相続したマンションを売るか貸すか迷っている方に向けて、売却と賃貸の考え方、放置するリスク、判断するときに確認したいポイントを、実際の相談事例をもとに分かりやすく整理します。

① このまま放置するとどうなるか

相続したマンションについて、「とりあえず今すぐ決めなくてもいい」と、そのまま所有し続けるケースがあります。

しかし、空室のまま所有している期間が長くなるほど、次のような負担が発生します。

・管理費・修繕積立金を継続して支払う必要がある
・固定資産税などの維持コストがかかる
・室内の換気や清掃など、空室管理が必要になる
・設備の故障や室内の劣化が進む可能性がある
・賃貸する場合は、空室期間や入居者募集、修繕などの問題が発生する

特に注意したいのは、「何もしない」という選択も、実際には費用がかかっているということです。売るか貸すかを決める前に、まず現在の維持費と今後発生する可能性のある費用を整理しておきましょう。

② 今の状況で取れる選択肢

相続したマンションをどうするかについては、大きく次の3つの選択肢があります。

・① 売却する
マンションを売却して現金化し、管理費や固定資産税などの将来的な負担から離れる方法です。まとまった資金を確保できることもメリットです。

・② 賃貸する
マンションを所有したまま入居者に貸し出し、家賃収入を得る方法です。ただし、家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・賃貸管理費・修繕費・空室期間などを含めて収支を考える必要があります。

・③ しばらく所有してから判断する
すぐに売却・賃貸を決めず、将来自分や家族が住む可能性などを考えて保有する方法です。ただし、その間も維持費は発生するため、「なぜ保有するのか」を明確にしておくことが大切です。

どの方法が正解というわけではありません。大切なのは、「売ったらいくら残るのか」「貸したら実際にいくら残るのか」「将来的にどのくらい手間と費用がかかるのか」を比較することです。

③ 一番おすすめの解決方法

相続したマンションを売るか貸すか迷っている場合、最初からどちらか一方に決めるのではなく、「売却査定」と「賃貸査定」の両方を確認して比較することをおすすめします。

例えば、売却価格が2,500万円、賃貸した場合の家賃が月10万円だったとします。

年間の家賃収入だけを見ると120万円になるため、「毎年120万円入るなら、売らずに持っていた方が得では？」と考えてしまうかもしれません。

しかし、実際にはここから管理費・修繕積立金、固定資産税、賃貸管理費、修繕費などを差し引く必要があります。また、常に入居者がいるとは限らず、退去後には募集期間や原状回復費用が発生することもあります。

一方、売却の場合は、売却価格だけでなく仲介手数料などの諸費用を考慮した「最終的な手取り額」で判断する必要があります。

つまり、「家賃が高いから賃貸」「査定額が高いから売却」ではなく、それぞれのメリット・デメリットを数字にして比較することが、後悔しないためのポイントです。

④ よくある失敗パターン

相続したマンションでは、次のような判断をしてしまうケースがあります。

・「家賃収入が入るから」という理由だけで賃貸する
表面上の家賃だけで判断すると、実際の手残りが想定より少なくなることがあります。

・「相続したばかりだから」と長期間そのままにする
売却するか貸すかを決めないままでも、管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担は続きます。

・「査定額が一番高い会社だから」とすぐに売却を決める
査定額はあくまで売却価格の目安です。実際にその価格で売れるか、販売期間はどの程度になりそうか、どのような販売戦略なのかまで確認することが重要です。

こうした失敗を避けるには、「売却した場合」「賃貸した場合」「保有し続けた場合」の3パターンを比較してから決めることです。数字を並べてみると、意外と答えが見えてくることがあります。

⑤ 相続したマンションの「売る・貸す」に関するよくある質問

売るか貸すか判断するときに確認したい5つのポイント

相続したマンションについて具体的に判断するときは、次の5点を確認してみてください。

① 現在いくらで売れるのか
周辺の成約事例などをもとに、現在の市場価格を確認します。

② いくらで貸せるのか
募集賃料だけでなく、周辺の賃貸需要や想定される空室期間も考えます。

③ 賃貸した場合の実質収支はいくらか
家賃収入から管理費・修繕積立金、固定資産税、管理費用、修繕費などを考慮します。

④ 今後どのくらい所有する予定なのか
5年、10年と保有するのか、それとも数年以内に現金化したいのかによって考え方は変わります。

⑤ 自分や家族が将来住む可能性はあるのか
将来的に自宅として利用する可能性があるなら、売却せずに保有する意味も出てきます。

まとめ

相続したマンションを売るか貸すか迷ったときは、どちらかを最初から決める必要はありません。

「いくらで売れるのか」「いくらで貸せるのか」「賃貸した場合に実際いくら残るのか」を確認し、売却と賃貸を比較することから始めましょう。

また、相続したマンションをそのままにしていても、管理費・修繕積立金や固定資産税などの負担は続きます。だからこそ、早めに選択肢を整理しておくことが大切です。

「売るか貸すか決めてから相談する」のではなく、「売るか貸すかを決めるために相談する」。これくらいの気持ちで、まず現在の不動産価値を確認してみてはいかがでしょうか。